４カ月凍結の金利政策…悩みが深まる韓国銀行（１）

“金利時計”が４カ月連続でストップしている。

韓国銀行（韓銀）は１４日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年２．７５％に据え置くことを決定した。 昨年１１月から４カ月連続だ。 金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁はこの日、「景気がこれ以上悪化しないと判断したため、政策金利を据え置いた」と述べた。 続いて「消費や投資がわずかではあるが改善の傾向が見られる。 輸出は２月にも増加傾向が緩やかに続くだろう」と述べた。

実際、金利据え置きは予告されていた。 景気が改善しているという韓銀の認識が先月と変わらなかったからだ。 キム・ユンギ大信経済研究所代表は「予想された金利据え置き」と評価した。 指標だけを見ると、金総裁の話は間違っていない。 「円安」直撃弾を受けたという輸出は１月にむしろ１１．８％増えた。 就業者も３２万人増えた。 昨年１２月の鉱工業生産も１％増加した。

しかしその中身を見ると、果たして景気好転と見なせるだろうかという疑問を抱く。 輸出の場合、前年より多い操業日数の影響が大きい。 一日平均輸出増加率は昨年１２月の７.５％から今年１月には２．５％に大きく落ちている。 特定水準の為替レートで契約を結ぶ輸出慣行などの影響で、通貨変動効果が６カ月－１年後に表れることを勘案すると、円安による打撃はまだ始まっていないと見るべきだ。 鉱工業生産は年末のアナログ放送終了でデジタルテレビ販売が増え、個別消費税引き下げ終了を控えて中小型乗用車販売が一時的に増えた点を除けば、増加率は０％だ。 雇用も相対的に低賃金の５０・６０歳代の就業が増えたにすぎず、２０・３０歳代の就業はむしろ減少している。