「いつでも私に電話を」李明博氏−大企業総帥懇談会

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は２８日「１２月１９日以後、企業家が権力に対して負担のない世の中になった」とし「互いに負担なく選挙を戦ったので、堂々と国の経済を再生できる」と述べた。汝矣島全経連会館で行われた大企業総師らとの懇談会で「もう政経癒着という単語は消え、（互いに）協力する時代を迎えるだろう」と強調した。

李明博氏の全経連会館訪問は大統領当選者身分（大統領含む）としては事実上初だ。李明博氏は「企業が安心して起業できる環境を作るという約束とともに全国民が望む就職口創出のために企業が積極的に協力してほしいと頼むために訪問した」と説明した。趙錫来（チョ・ソクレ）全経連会長を含めて李健煕三星（イ・ゴンヒ、サムスン）会長、鄭夢九現代・起亜（チョン・モング、ヒョンデ・キア）自動車会長、具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長ら大企業総帥２０人あまりが１０年ぶりに一堂に介し、李明博氏に会った。

「過去１０年間、反市場的、反企業的情緒で企業が楽ではなかった」とし「今後は政府がああしろこうしろと言うことはない。本当に企業が願う規制を解く」と強調した。また「投資して就職口を作る方々が尊敬される世の中を作る」と述べた。

李明博氏は大企業総師らに「企業は就職口を作るのが本当に社会に貢献すること」とし「企業も国際標準に合う経営をすることを国民が望んでいる」と述べた。また「中小企業との共存も必要だ。社会的弱者に対する思いやりも非常に重要だが、企業がそうした面にもう少し気を使ってほしい」という要請もした。

次は発言要旨。

「過去にはこれ以上縛られない。今日から未来に進もう。金融に機関という言葉が付いていてはならない。収益を出す金融産業と見なければならない。こうした発想の転換も必要だ。企業と政府が定期的に会って虚心坦懐に話し、企業の建議が政策に反映されるようにする。政府がどのようにすれば企業が投資するか提示してくれ。直接連絡してきてもいい。新しい政府では新しい労使文化が作られるはずであり、根本は遵法精神だ。労組も使用者側と共存する道を始めたと思う。企業も新しい労使文化を作るのに積極的に協力してほしい。不動産政策は少し変化をもたらさなければと思うが、私が就任すれば不動産の価格が上がることは絶対ないだろう。個人的に大韓民国の家賃が高過ぎると思っている。市場経済原則を守りながら不当な開発利益で不動産価格が上がることを抑制する政策を使う」

李明博氏が懇談会の終わりにシェイク・ラーシド・ビン・サイード・アール・マクトゥーム・ドバイ首長が自分の携帯電話に外国人投資者の苦情を直接聞いたというエピソードを伝え、大企業総師らに「いつでも私に直接電話してほしい」と話した。

一方、趙錫来全経連会長は「今後とも今日のように経済支援の案に対して政府と財界が虚心坦懐に話し合えるよう、民官合同で“国家競争力強化委員会”を構成するなど、協力体制を構築して大統領とよく話し合うことができる場をたくさん作ってほしい」と要請した。

コ・ジョンエ記者