韓国首都圏マンション　購入より賃貸が人気

【ソウル聯合ニュース】韓国首都圏のマンション売買価格の時価総額がこの４年余りで４．９％増にとどまったのに対し、マンション伝貰（家賃の代わりに一定金額を預けて住宅を借りる制度）の時価総額は５２．４％拡大したことが分かった。

　不動産情報会社の「不動産１１４」は１５日までに、首都圏（ソウル、京畿道、仁川）のマンション伝貰の時価総額を昨年末時点で７２０兆６５３２億ウォン（約６１兆１３００億円）と集計した。リーマン・ショック発生直前の２００８年８月に比べ、２４７兆７８２２億ウォン（５２．４％）増加した。一方、首都圏のマンション売買価格の時価総額は昨年末に１３５６兆１８３８億ウォンで、６３兆７７８２億ウォン（４．９％）増えた。

　伝貰の時価総額の増加幅は売買価格の３．９倍に上る。需要が伝貰に集中し、伝貰価格が２００９年から上がり続けているためだ。

　これに対し売買価格は、２００８年８月をピークに下落に転じた。ソウルのマンションは昨年末、２００８年末以降で最安値を記録し、売買価格に対する伝貰価格の比率も５４．８％と、２００３年１月以来の高水準となった。

　専門家らは、伝貰取引だけが活性化した結果、資金の流動性が低下し建設業を悪化させ、実体経済の回復速度を鈍らせていると指摘する。また、住宅価格の下落は、家計債務問題や、住宅ローンを返済できずに困窮する「ハウスプア」の深刻化など、マイナス影響を及ぼしかねない。

　次期政権はこうした住宅問題の総合対策に取り組む姿勢を示している。公共住宅の分譲戸数を減らすほか、税制優遇と規制緩和を通じ取引を活性化するという方向性を定めたようだ。