韓国の政権引き継ぎ委　労働時間短縮案を検討

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領職引き継ぎ委員会が、労働時間を短縮するため、休日出勤を残業に含めることを検討する。

　同委員会の関係者が１１日、「長時間勤務の慣行を変えるため」と説明した。

　朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領は大統領選で、１０大公約の一つとして「労働者の暮らしの質引き上げ」を掲げた。具体的には、２０２０年までに年間労働時間を経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）平均まで短縮するとした。

　現行の勤労基準法（労働基準法に相当）は、法定労働時間を１日８時間、週４０時間、時間外労働を週１２時間までと定めている。しかし、雇用労働部の解釈によると休日労働は時間外労働に含まれないため、平日の４０時間と時間外労働１２時間に２日間の休日労働を合わせ、週６８時間勤務したとしても法定労働時間を守ったことになる。

　休日出勤を残業に含めるためには、１週間の概念を「休日を含む７日間」と法で明示すればよい。すでに与党セヌリ党がこうした内容を盛り込んだ勤労基準法改正案を国会に提出している。