宗教家にも課税へ　今月中に立法予告＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部高官は８日、宗教家の所得を勤労所得と規定し課税することを盛り込んだ所得税法施行令改正案を今月中に立法予告する方針を示した。立法予告とは法律を制定・改正・廃止する際に官報などで内容を知らせ、意見を募集する制度。

　宗教家への課税は現行の法律でも可能とされるが、反発がある可能性があり、課税の根拠を明確に定めることにした。宗教家の所得を勤労所得にするかその他の所得にするかについては、勤労所得にすることを決めた。

　企画財政部は宗教界と協議を行ったとしているが、宗教活動による所得を勤労所得にすることへの宗教界の反発が予想される。だが、宗教家への課税を求める声が多く、立法には問題ないとみられる。特に、カトリック教会は１９９４年、税金を払うことを決定。一方、プロテスタント側からは自主的な納税者があり、公平性に欠くとの指摘もあった。

　企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は昨年８月、税法改正案を発表し、「宗教家であるなしにかかわらず、所得があれば納税の義務があるということには議論の余地がない」と述べた。