０～５歳の乳幼児　来年から全面無償保育へ

【ソウル聯合ニュース】来年から満０～５歳の乳幼児を持つ世帯には所得と関係なく、保育費または養育手当が支給される見通しだ。

　与党セヌリ党は３０日、企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官、保健福祉部の林采民（イム・チェミン）長官らと非公開協議を行い、「０～５歳の無償保育」施行にほぼ合意したとされる。


　国会の予算決算特別委員会も与野党幹事協議を通じ、来年度無償保育に向けた予算不足分１兆４０００億ウォン（約１１２３億円）を全額増額することで合意した。

　これに伴い、所得に応じて保育費を支援する政府の改編案は廃棄される。政府は９月に、所得上位３０％世帯の保育費全額支援を対象から除外し、専業主婦世帯の保育費支援を現行の約半分にする改編案を発表。これを土台に来年度予算案を編成した。

　予算決算委の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「所得上位３０％世帯の負担を減らし、共働きと専業主婦を差別化する案はなくなる。これに養育手当支援も大幅に拡大され、来年から全面無償保育が施行されることになる」と話した。

　今回の全面無償保育案は朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の公約であると同時に、最大野党の民主統合党も無償保育を求めてきたため、与野党が政府を圧迫したとされる。

　与野党はまた、大学学費の負担緩和のため、来年に１兆２５０億ウォンの予算を投じることで合意した。