韓国の公務員数　来年１００万人突破の見通し

【ソウル聯合ニュース】来年、韓国の公務員数が１００万人を超える見通しだ。

　行政安全部によると、先月末基準で韓国の立法・行政・司法部所属の公務員数は９８万８７５５人。このうち６２．２％を占める行政部所属の国家公務員数は６１万５４３６人だ。

　中央政府の一般行政職は９万６２０８人、公立学校の教師など教育公務員は３４万９９１７人、警察と検察、法務、消防公務員は１３万８０１１人、郵政事業本部所属の公務員は３万１３００人だ。

　大統領選挙で事実上の一騎打ちとなっている与野党の両候補とも、次期政権では警察を少なくとも２万人増やすなど公務員数を大幅に増やすとしている。

　与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は、警察を大幅増員することで警察１人当たりの担当住民数を４００人以内とし、教師１人当たりの学生数を減らして経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上位レベルに改善するなど、教育・安全・福祉関連の公共部門雇用を拡大すると表明している。

　最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、警察を３万人増員するほか、消防および安全、小中学校の教員と保育士など公共サービスの必須分野で雇用を増やすとしている。そのために、年平均３兆３０００億ウォン（約２５８２億円）の予算を投入すると表明した。

　行政安全部関係者は「通常、政権交代初期には変化が多く、来年は公務員数が１００万人を越える可能性が高い。一度増やしてしまうと減らすのが難しいため、増員する前に社会変動に関する長期的な見通しを考慮しなければならない」と述べた。