賃金上昇率　景気悪化でわずかに下落＝韓国

【ソウル聯合ニュース】今年１０月までに賃金交渉を終えた従業員１００人以上の事業所の協約賃金上昇率が昨年に比べわずかに下がった。

　韓国雇用労働部は１２日、１００人以上の事業所８８３５社のうち、１０月までに賃金交渉が妥結した４８１８社の協約賃金上昇率は平均４．９％だったと明らかにした。

　これは前年同期の平均上昇率５．３％に比べ０．４％低い水準だ。賃金交渉の妥結率は５４．５％で、前年同期（６４．３％）より進展が遅い。

　賃金上昇率はアジア通貨危機で経済が苦境に陥った１９９８年に初めてマイナスを記録して以降、反動により２０００年には７．６％でピークを記録した。その後２００１～２００８年に４～６％水準を維持したが、世界金融危機の影響で２００９年に１．７％に下落。２０１０年には４．８％と回復傾向を見せていた。

　部門別の賃金上昇率をみると、公共部門が３．７％と昨年（４．４％）に比べ下落。民間部門も５．０％で昨年（５．３％）より低かった。

　業種別では鉱業（７．９％）、不動産業および賃貸業（７．６％）、芸術・スポーツおよび余暇関連のサービス業（７．１％）、宿泊および飲食店業（６．５％）などが平均より高かった。

　電気ガス蒸気および水道事業（３．１％）、建設業（３．４％）、教育サービス業（３．４％）、運輸業（３．７％）、などの上昇率は平均を下回った。

　雇用労働部のある関係者は「景気低迷が賃金交渉にも影響し、上昇率がわずかに下落した。景気悪化で賃金の支給に余力のない事業主と物価上昇を受けて賃金引き上げを求める労働者間の立場の違いが、低い交渉妥結率の一因になっている」と説明した。

sjp@yna.co.kr