賃金上昇率 景気悪化でわずかに下落=韓国

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【ソウル聯合ニュース】今年10月までに賃金交渉を終えた従業員100人以上の事業所の協約賃金上昇率が昨年に比べわずかに下がった。

 韓国雇用労働部は12日、100人以上の事業所8835社のうち、10月までに賃金交渉が妥結した4818社の協約賃金上昇率は平均4.9%だったと明らかにした。

 これは前年同期の平均上昇率5.3%に比べ0.4%低い水準だ。賃金交渉の妥結率は54.5%で、前年同期(64.3%)より進展が遅い。

 賃金上昇率はアジア通貨危機で経済が苦境に陥った1998年に初めてマイナスを記録して以降、反動により2000年には7.6%でピークを記録した。その後2001~2008年に4~6%水準を維持したが、世界金融危機の影響で2009年に1.7%に下落。2010年には4.8%と回復傾向を見せていた。

 部門別の賃金上昇率をみると、公共部門が3.7%と昨年(4.4%)に比べ下落。民間部門も5.0%で昨年(5.3%)より低かった。

 業種別では鉱業(7.9%)、不動産業および賃貸業(7.6%)、芸術・スポーツおよび余暇関連のサービス業(7.1%)、宿泊および飲食店業(6.5%)などが平均より高かった。

 電気ガス蒸気および水道事業(3.1%)、建設業(3.4%)、教育サービス業(3.4%)、運輸業(3.7%)、などの上昇率は平均を下回った。

 雇用労働部のある関係者は「景気低迷が賃金交渉にも影響し、上昇率がわずかに下落した。景気悪化で賃金の支給に余力のない事業主と物価上昇を受けて賃金引き上げを求める労働者間の立場の違いが、低い交渉妥結率の一因になっている」と説明した。

sjp@yna.co.kr
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2012年11月12日 19:59
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