個人事業者の廃業が急増、昨年は８３万人が廃業＝韓国

「廃業してしまいました。もう１年になるのに…」。１８日に通話したキムさんの声には力がなかった。店舗の保証金を除きマイクロクレジットから３０００万ウォンの借り入れまで受けてプデチゲ店を出したのが２０１０年６月。開業する時は「マイクロクレジットフランチャイズ創業第１号」とメディアにも載った。初期には商売になりそうだったが数カ月もたたずに賃貸料の支払いも厳しくなった。結局開業１年で店を閉め、借入金を返済したら無一文になった。キムさんは、「最後の希望だと信じて店を開いたが結局お金だけなくなった。いまは元手がなく何の仕事もできずにいる」と話した。

国税庁が民主統合党の金賢美（キム・ヒョンミ）議員室に提出した資料によると、キムさんのように昨年商売をたたんだ個人事業者は８２万９６６９万人に達する。前年より３％増加し、２００７年の８４万８０６２人以後で最大値だ。全個人事業者５１９万５９１８人のうち１６％が廃業したわけだ。

業種別では理美容室、学習塾のようなサービス業廃業者が１７万９８３４人で最も多かった。スーパーマーケットなど小売業は１７万７０３９人で、統計が作成された２００４年以後で最大値を記録した。次いで飲食業が１７万６６０７人、不動産賃貸業が７万２５９４人、卸売業が６万３６４２人の順だ。国税庁関係者は、「サービス業は景気の流れに敏感で創業と廃業が頻繁な業種だ。今年は内需不振から廃業する自営業者がさらに増える見通しだ」と話した。

地域別では京畿道（キョンギド）が１９万１１２人で全廃業者の２４％を占めた。次いでソウルが１７万６０４５人、釜山（プサン）が５万５９８４人、慶尚南道（キョンサンナムド）が５万４５９７人の順だった。前年より廃業した個人事業者数が減った唯一の地域は大田（テジョン）で、２０１０年より１８９人減少の２万６８５８人だった。