大統領選挙、在外国民投票ｅメールでも申請＝韓国

今年１２月の韓国大統領選挙では在外国民が４．１１総選挙の時より投票が容易にできるようになる。国会行政安全委は１９日、在外選挙人登録申請の際、ｅメール（電子メール）申請を許可する内容の公職選挙法改正案を議決した。総選挙の時には公館に直接訪問しなければならなかった。

また米国、カナダなどアメリカ地域のように領土が広い国では在外選挙官（巡回領事）が地域を回って申請を受ける「巡回受付制」も導入した。家族１人が家族全体の代理をして登録できる家族代理申請も可能だ。

投票当日には本人が直接パスポートなど国籍を証明する身分証を持って公館を訪問すれば良い。４．１１総選挙の時は事前に公館を訪問して選挙人登録をした後、投票機関にもう一度公館を訪問し、２回行かなければならなかった。このような煩わしさのために総選挙の時は全体在外国民有権者２２３万３１９３人中１２万４４２４人（５．６％）が選挙人として登録し、このうち５万６４５６人（２．５％）が投票した。総選挙当時、在外国民予算は２９３億ウォンで１票当たり５１万９０００ウォンの費用を使ったにもかかわらず投票率はきわめて低調だった。

７月２２日に始まった大統領選挙在外選挙人申請者（１０月２０日締切）は現在６万２９６４人（登録率２．８２％）に過ぎない。