ＫＤＩ、韓国の成長見通し３．６％から２．５％に大幅引き下げ

韓国開発研究院（ＫＤＩ）が今年の韓国の成長見通しを２．５％に下げた。５月に出した見通しの３．６％に比べ１．１ポイントも引き下げる異例的な措置だ。それだけ最近の経済環境が良くないという意味だ。特にＫＤＩは今後も低成長基調が続くと予想した。財テクであれ政府政策であれ転換が必要な時になっている。

ＫＤＩは１７日に経済見通し報告書を通じ、今年の成長見通しを大幅に低くした。２０１１年５月の４．３％、２０１１年１１月の３．８％、２０１２年５月の３．６％と下方修正されてきた成長見通しは結局２％台になった。政府系シンクタンクのＫＤＩのこうした見通しは事実上韓国政府も成長率２％台の可能性を否定しないという意味だ。韓国政府の今年の成長見通し目標値は３．３％だ。民間シンクタンクではすでに２％台の成長を既定事実化した状態だ。

報告書でＫＤＩは、「世界経済の不確実性のため輸出が鈍化し内需が振るわない」と診断した。今年の輸出は２．５％、民間消費は１．９％の増加にとどまると予想した。特に建設投資は０．２％減少すると予想した。不動産市場の沈滞で建設投資は昨年も５％減った。

成長見通しを引き下げてはいるが、これより上がるものよりは下がるものが多い。ＫＤＩはユーロ圏の財政危機の長期化、中東の地政学的リスクにともなう原油価格上昇、米国財政の不安定性などを下方リスクに挙げた。これに伴い、中長期財政健全性をそこねない範囲で来年の財政をより積極的に拡大することをＫＤＩは注文した。通貨政策は緩和（金利引き下げ）しなければならないと勧告した。問題は今年のような低成長が一時的現象ではない可能性だ。ＫＤＩは来年の成長見通しも４．１％から３．４％に０．７ポイント下げた。ＫＤＩは報告書で「内外の経済環境の構造的な変化から相当期間低成長基調が続く可能性がある」と予測した。続けて「既存の成長傾向を基準として短期的な景気安定に重点を置く場合、浮揚政策が繰り返されながら財政と物価に負担となる恐れがある」と警告した。