韓国未成年者の株式保有額が急増＝１年で４倍に

【ソウル聯合ニュース】韓国で未成年者が保有する株式が、昨年末に約４兆ウォン（約２７５８億円）に達したことが１２日までに分かった。この１年で４倍に急増した。

　両親などから莫大な財産を譲り受ける未成年者が６０００人に迫り、１０歳未満の子どもが５０億ウォンを超える財産を相続するケースもある。

　韓国取引所と国税庁によると、昨年末現在で株式を保有する１９歳未満の未成年者は９万２０００人だった。株式市場全体の株主の１．８％に当たる。

　彼らが保有する株式は時価総額で、３兆９５１０億ウォン。１人当たり平均４２９５万ウォン保有していることになる。

　満２０歳未満は１人で証券口座を開設できないのに、未成年者の株主が多いのは贈与税を免れるための手段として株式が悪用されているためだという指摘が多い。

　贈与税は期間と額により累進的に課せられるため、子どもの頃から少しずつ譲れば贈与税を免れることができると専門家たちは話す。

　富裕層の贈与・相続による富の継承は社会の躍動性を失わせ、反感を生む。都合の良い脱法的手段として用いられる場合、社会的な反感はさらに高まる。

　弘益大学の全聖寅（チョン・ソンイン）教授（経済学）は、「父親が金持ちであれば息子も金持ちというように運命が決定される社会は、絶望感を生み社会の躍動性を低下させ対立を生む」と話す。