韓米、ＦＴＡ再交渉めぐり神経戦

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉をめぐり韓米両国が激しい神経戦を繰り広げている。 米国はまだ韓国に公式通報はしていないが、再交渉を既定事実化している。 米議会と行政府が最近合意した‘新通商政策’を反映しなければならないという理由だ。

韓国側は「話にならない」とし、‘再交渉不可’の立場を繰り返し明らかにしている。 しかし一角では「米国が強く出てくれば条件付き再交渉は避けられない」という観測も出てきている。

バーシュボウ駐韓米国大使は１５日の「０７年ソウル−ワシントン・フォーラム」で、「米国と韓国は数週間以内により強力な労働・環境基準を反映するため協力する必要がある」と明らかにした。 労働・環境問題を扱った‘新通商政策’を韓米ＦＴＡに適用しなければならないということだ。 バーシュボウ大使は「新通商政策の適用で韓米両国に全く同じ恩恵があるはず」とし、近いうちに再交渉または追加交渉を要求する意思を非公式的に明らかにした。

これに対し、韓国側は断固たる姿勢を見せている。 「再交渉はありえない」ということだ。 再交渉に応じた場合、反米感情を刺激する可能性があり、対内説得の名分もないからだ。

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長はバーシュボウ米大使に対し、「韓国国民は手続き上に瑕疵がある再交渉をした場合、屈辱的に感じる可能性があり、選挙を控えているだけに反米感情を刺激するおそれもある」と話したことが伝えられた。

宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官も１６日の記者会見で「われわれは（米国側の要求が）再交渉事案ではないという確固たる立場を持っている」と述べた。 金宗フン（キム・ジョンフン）韓米ＦＴＡ首席代表は「米国が一方的な内容で再交渉を要求すれば、交渉が崩れることもある」と語った。

しかし内心はやや異なる。 政府関係者らは「いかなる場合でもＦＴＡ交渉結果の均衡が維持されなければならない」は話を付け加えている。 ひとまず再交渉‘絶対不可’という原則を前面に押し出すものの、米国側が公式要請があれば相応の譲歩を受けながら交渉の均衡を図るということだ。

しかしまだ米国の立場は明確でない。 ペルーなどに対しては新通商政策を適用すると明らかにしたが、韓国に対しては何を要求するのか、まだ行政府と議会の間で合意されていないからだ。 ただ、米国が再交渉を公式化した場合、該当分野は複数労組や公務員労組の活動範囲、労働分野の特別紛争解決手続きなどになる見通しだ。

尹昌煕（ユン・チャンヒ）記者