仁川空港や産銀金融持ち株の民営化が頓挫＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が野心的に推進してきた仁川国際空港の株式売却や産銀金融持ち株の上場など、公共企業体の改革策が政界の反対で事実上、中断に追い込まれた。

　政府は１２月の大統領選挙を前に政界の反対にあっていた仁川空港の持ち株売却に向けた法律の改正案を９月の通常国会に提出しない方針を決めたことが２２日、分かった。政府関係者は与野党全てが反対しているためと明かした。

また、今年上場を目指していた産業銀行の持ち株会社、産銀金融持ち株の民営化と関連し、６月初めに国会に提出した対外債務の政府保証同意案も与党の強い反対で国会通過が難しい状況となっている。

　このため政策方針の転換を迫られたり、政策自体が立ち消えとなる可能性も出てきた。政府関係者は「仁川空港や産銀金融持ち株などの運用に民間が関与することに対し反対世論が高まった」として、大統領選を前に次期政権での政策の再検討を望む声も出てきているとして、政策を断念する可能性を指摘した。