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首都圏に4万6千室拡充へ 韓国政府が観光活性化策

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【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は24日、「観光宿泊施設拡充に向けた特別法」が27日から施行されることを受け、観光宿泊産業の活性化策を発表した。

 2015年までにホテル客室3万8000室、伝統家屋の韓屋など代替宿泊施設8000室を拡充し、宿泊施設不足の解消に取り組む方針だ。

 同部によると、2011年末現在、外国人観光客の約8割が首都圏を訪れている。首都圏の宿泊施設には2万8000室が設けられているが、3万6000室が必要とされる。

 活性化策ではホテルの容積率を一般住居地域では最大150%、商業地域では最大500%まで拡大することにした。ホテル施設用途として共有地を借りる場合、最大30年まで利用することができるほか、貸付料は最大50%まで低下する。

 駐車場の設置基準は134平方メートル当たり1台から300平方メートル当たり1台に緩和する。

 現行では観光ホテルは30室以上の客室を備える必要があるが、20室以上の客室と2種類以上の付帯施設を設置すれば運営可能になる。

 また、観光宿泊施設を新築・増築する資金や運営資金として計1兆2000億ウォン(約818億円)を今後5年間、低利で貸し付ける。許認可手続きも簡単になる。

 伝統文化を体験できる韓屋の補修や付帯施設の設置を支援し、外国人観光客を迎えるためのシステムと野営場も拡充する。

 外国人向けの都市民宿は2015年まで、ソウルに約2000室を新設するとともに、英語圏・日本語圏・中国語圏に分け、韓国の家庭文化を体験できる観光商品として育成する考えだ。

 サービス向上策も講じられる。観光ホテルを対象に施行している等級制度を外国人観光都市民宿業、韓屋体験業、野営場などに広げる。サービスを中心に評価基準を見直し、3年ごとに等級審査を実施する。サービス教育や採用博覧会などを通じた人材供給策も打ち出す計画だ。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2012年07月24日 17:45
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