国民50.6％「李明博候補の財産社会還元、望ましくない」

李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党候補が７日、「大統領当選・落選に関係なく家１軒を除いて全財産を社会に還元する」と明らかにした。 これについて韓国国民はどう考えているのか。

ＹＴＮと世論調査専門機関の韓国リサーチが９日実施した電話面接調査の結果、李候補の財産献納については‘否定的な意見’が多かった。

今回の調査で、李候補の財産献納決定について「道徳性論議を眠らせようという戦略であり、望ましくない」という回答が５０．５％と半分を超え、「公人としての役割を忠実に果たすという意志を明らかにしたもので、望ましい」という回答は３４．７％だった。

「望ましくない」という回答は文国現（ムン・ククヒョン）候補支持者（８０．５％）、大統合民主新党支持者（７７．５％）、進歩派（５６．９％）、０２年大統領選で権永吉（クォン・ヨンギル）候補投票者（８５．１％）に多かった。

一方、「望ましい」という回答は李明博（イ・ミョンバク）候補支持者（６１．６％）、ハンナラ党支持者（５６．２％）、保守派（３７．５％）、０２年大統領選で李会昌（イ・フェチャン）候補投票者（５０．９％）に多かった。

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