“保全地域指定”ＤＭＺ、ユネスコで拒否…韓国政府の準備不十分で

非武装地帯（ＤＭＺ）南側地域一帯をユネスコ生物圏保全地域に登載しようとしていた韓国政府の計画が失敗に終わった。ユネスコ側が基準に達していないなどを理由に指定を留保したためだ。ユネスコで生物圏保全地域指定案が拒否されたのは初めてで、政府が準備があまりできていない状態で計画を押しつけたためという批判が出ている。

環境部によると１２日未明（韓国時間）、フランスのパリで開かれたユネスコ「人間と生物圏（ＭＡＢ）プログラム」国際調整理事会でＤＭＺ一帯の生物圏保全地域指定案が留保された。

理事会は１２日の会議で、ＤＭＺ生物圏保全地域計画案が核心・緩衝・移転地域など３段階でなされる「世界生物圏保全地域ネットワーク規約」の用途区域設定基準（第４条）に合わないという結論を出した。

核心地域は生態系を厳格に保護しなければならない地域で、核心地域を囲む緩衝地域は核心地域保護のために生態探訪など最小限の利用だけ許容する地域だ。移転地域は緩衝地域の外側。

政府は昨年９月、全域２９７９平方キロメートルをＤＭＺ生物圏保全地域に指定してほしいとユネスコに申請した。このうちＤＭＺ内部の南側地域全体（４３５平方キロメートル）とＤＭＺ近隣の湿地・山林遺伝資源・白頭山脈保護区域など、法定保護地域（４２６平方キロメートル）を中心にした８６１平方キロメートルは核心地域に該当する。また、民間人統制線の北側地域を中心とした６９３平方キロメートルは緩衝地域、境界地域のうち民間制限ラインとなり生活圏１４２５平方キロメートルを移転地域に区分した。

だが江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）地域は住民たちの強い反対で民間制限線北側地域を除いたＤＭＺだけ含まれた。結局、ＤＭＺを保護する緩衝・移転地域を十分にそろえられないのだ。鉄原地域は富農が多い平野地域の上に、私有地（約９０％）も多く、保全地域指定にともなう追加規制を懸念した住民たちの反対が激しかった。状況がこうであっても政府が生物圏保全地域登載を押しつけて暗礁に乗り上げたのだ。

当時、理事会では英国が鉄原地域問題を集中提起して保全地域指定に反対したことがわかった。

環境部自然政策課のファン・サンヨン事務官は「今年４月、ユネスコ保全地域国際諮問委員会で鉄原地域は韓国内法で保護が可能だという韓国側の説明を受け入れて指定を勧告したので当然指定が成立すると判断した」と説明した。

緑色連合は「政府が成果にあくせくしたあげく、まともに準備もされていない状態で登載を推進したため」と批判した。環境部は鉄原地域を抜くＤＭＺ東部圏と西部圏の２部分に分けてそれぞれ指定を申請する案を検討することにした。

◆生物圏保全地域（Ｂｉｏｓｐｈｅｒｅ　Ｒｅｓｅｒｖｅ）＝生物の多様性が高い地域とその周辺地域の生態系保護と地域発展を調和させるためにユネスコが該当国家の申請を受けて指定する所。ラムサール湿地や世界自然遺産などとともに国際機構が公認する世界３大自然保護地域だ。保全地域に指定されればユネスコから調査と管理に必要な支援も受けられる。２０１１年末現在、１１４カ国５８０カ所がある。韓国内は雪岳山（ソラクサン）・済州道（チェジュド）・新安多島海（シンアンタドヘ）・光陵（クァンヌン）森が、北朝鮮は白頭山（ペクドゥサン）・九月山（クウォルサン）・妙香山（ミョヒャンサン）が指定されている。