開城工業団地　韓国企業が北朝鮮に初めて納税

【ソウル聯合ニュース】南北協力事業である北朝鮮の開城工業団地（２００４年稼動開始）に入居している韓国企業が初めて北朝鮮に納税していたことが１１日、分かった。

　韓国統一部によると、機械関連企業が昨年、２０１０年会計年度の利潤に対する企業所得税として約７０００ドル（５５万５０００円）を納めたという。

　北朝鮮が定める「開城工業地区税金規定」は、製造業を営む企業は決算利潤の１４％を企業所得税として納めなければならないとしている。ただ、利潤の発生から５年間は、同税は全額免除され、その後の３年間は５０％免除される。

　今回納税した企業は２００９年までの５年間に利潤を上げた。その後も利潤を上げたため、昨年は５０％免除された税額を納めたとされる。

韓国政府関係者はこれと関連し、同社を含む４社が昨年の利潤に対し、総額１５万３０００ドルの企業所得税を今年になって納めたと伝えた。４社のうち機械関連企業が３社で、１社は科学関連業だという。昨年と今年の２年間に韓国企業が北朝鮮に納めた企業所得税は約１６万ドル。

　韓国企業の北朝鮮への納税は、韓国企業が開城工業団地で本格的に利益を上げられるようになり、南北協力事業が軌道に乗ってきたことを意味する。

　同部関係者は、北朝鮮が言う「決算利潤の計上」について、初期投資費用を全て回収し、利益を上げたことを意味すると説明した。また統一部関係者は、来年はさらに多くの企業が納税することになると予想している。

　開城工業団地では現在、韓国の１２３社が生産を行っており、北朝鮮労働者の数は５万１５１８人（４月末時点）。同工業団地の２００５年の生産額は１４９１万ドルだったが、昨年は４億ドルを超えた。これまでの総生産額は１６億５６７４万ドル。

　北朝鮮労働者の月給は約１１０ドルで、昨年１１月までに総額１億９３５８万ドルが給与として支払われた。