景気不安の長期化に備え「経済体質」改善へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部は５日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）７月号で、「ユーロ圏の債務危機に対する不安要因が残る中、米国など主要国の景気鈍化が懸念されるなど、対外環境の不確実性が持続している」と診断した。

　国内経済は物価上昇傾向が鈍化し雇用が拡大する状況で経済指標も改善しているが、景気の不確実性はやや拡大したと判断した。

　雇用市場では５月も４０万人以上の就業者増加が続き、失業率は３．５％から３．１％に改善した。６月の消費者物価は２．２％上昇にとどまり、４カ月連続で２％台の安定を維持した。６月の輸出は主要品目の好調で、３カ月ぶりに増加に転じた。

　ただ、欧州債務危機に対する懸念や新興国の成長鈍化など対外経済環境の不確実性が続き、経済主体の不安はなお残る。

　企画財政部は小売販売は消費環境の改善などで回復ペースが続くと予想したが、内外の不確実性が消費を抑制する可能性があると指摘した。設備投資も機械受注や輸入など先行指標の流れを考慮した場合、やや鈍化する可能性があると懸念した。

　政府は対外不確実性が長期化するとみて、体質改善など構造的努力を続ける方針だ。企画財政部は、「内外の経済動向を綿密に点検し、危機長期化の可能性に備える。また、生活物価の安定、雇用創出など市民生活の安定と経済体質改善に向けた政策対応も続ける」と明らかにした。