李大統領がG20会合で調整役　重要懸案合意に寄与

【ロスカボス聯合ニュース】メキシコのロスカボスで１９日まで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が調整役を忠実に果たしたと評価されている。

　李大統領は２０１０年のＧ２０ソウルサミットで議長を務めて以来、新興国のリーダーとして先進国と途上国間の懸け橋の役割を担ってきた。

　特に李大統領を中心に韓国政府が主導してきた国際通貨基金（ＩＭＦ）財源強化問題が、今会議で肯定的な結論を導き出したことは大きな成果といえる。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの主要新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の積極的な参加を追い風に、当初目標額に近い４５６０億ドル（約３６兆円）の拠出が決まった。欧州債務危機のきっかけとなったギリシャやスペインへの支援財源を確保し、世界的な危機の深刻化を抑えることにもつながりそうだ。

　李大統領はＧ２０発足当初から、ＩＭＦ支配構造の改善と財源強化を促し続け、ソウルサミットでこれを公式化することで、今回の合意への礎を築いた。

　首脳会議では、新たな保護貿易措置を控える現状維持（スタンドスティル）合意期限の１年延長が決まったことも大きな成果だ。李大統領は冒頭発言で、財政危機の時こそ保護貿易に流れるべきではないと強調し、スタンドスティルの２年延長を促した。結局は１年延長となったが、新興国の韓国が先頭に立ち保護主義的な貿易への回帰に反対した点は大きい。

　李大統領は欧州圏のシステム改革も重ねて注文したほか、ソウルサミットで採択された「コリアイニシアティブ」の議題である後進国開発とグリーン成長計画の履行を強く求めた。

　一方、会期中にメキシコ、カナダと２国間会談を行い、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の再開に合意した。