韓国の家庭６０％が「危機の家庭」

韓国で負債、疾病、失業、子どもの教育などの問題で危機状況に追いやられている家庭が１０世帯中６世帯に上ることが明らかになった。

韓国保健社会研究院が７日に発表した「韓国家族の危機性および脆弱性と政策課題」と題する報告書によると、全体の５７．８６％の世帯が危機・脆弱世帯と推定された。これは研究院が地域・所得を基準に７０００世帯の標本（韓国福祉パネル）を抽出し２００９年にアンケート調査を実施した内容を基礎に分析したもの。

危機・脆弱家口の要因では「世帯構成員の健康」が２３．０７％で最も多く、「負債・カード負債など経済的な困難」が２２．３％、「世帯構成員の就職および失業」が４．７４％で後に続いた。

また、子どもの教育や子どもの行動と関連した悩みが３．０９％、不和など世帯員間の関係が１．２８％、住居関連問題が０．９５％、世帯構成員のアルコール問題が０．６１％と続いた。