韓国旅行「コネスト」 すべての飲食店を禁煙に…ソウルの挑戦。韓国の社会・文化ニュース
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すべての飲食店を禁煙に…ソウルの挑戦

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会社員キム・ヒョンジュさん(33、女性)は最近、同僚との会食の席で不快なことがあった。隣のテーブルの客のたばこが発端だった。煙が周辺のテーブルまで広がるほどたばこを吸い続ける喫煙者らに「たばこを消してほしい」と話したところ、大声で怒鳴りつけてきたのだ。控えめに話したつもりだったが、喫煙者らは「口出しするな」と激しい反応を見せた。キムさんは「壁に『禁煙』と表示されているのに堂々と吸う人も問題だが、注意しない店の人のためもっと腹立たしかった」と語った。

今後はキムさんのように喫煙のために飲食店で争いが生じるケースが大きく減る見込みだ。ソウル市は31日、「すべての飲食店を対象にした禁煙区域拡大時期を操り上げてほしいと政府に建議することにした」と明らかにした。

現行法は150平方メートル(45坪)規模以上の飲食店に限り2分の1以上を禁煙区域に指定することにしている。現在、保健福祉部は国民健康振興法を改正し、禁煙区域指定飲食店の規模を2014年に100平方メートル以上、2015年に50平方メートル以上に段階的に改め、2016年にはすべての飲食店に拡大する方針を決めている。

ソウル市のソン・ヨサン健康政策チーム長は「その間、小さな飲食店の間接喫煙弊害がもっと深刻だという指摘が相次いだ」とし「施行時期をもう少し操り上げようということ」と説明した。これに対し保健福祉部のヤン・ドンギョ健康増進課長は「ソウル市が意見を提示すれば検討する」と述べた。

今まで有名無実だった飲食店などに対する室内禁煙取り締まりは来年3月から直ちに強化される。これを受け、喫煙区域でない室内でタバコを吸って摘発されれば、5万-10万ウォンの過怠金を支払うことになる。また喫煙区域を設置しない店の経営者にも最大300万ウォンの過怠金が科される。こうした規定は1995年に制定された国民健康振興法に基づくが、禁煙区域設定基準があいまいなうえ、取り締まり自体が難しく、これまでは実効性がなかった。

ソウル市は警察にあった喫煙取り締まり権限が来年3月の軽犯罪処罰法改正で地方自治体に移れば、本格的に取り締まりをするという立場だ。このため自治区と協議して取り締まり人材を拡充し、禁煙区域と喫煙区域の分離施設に関する規定も具体化する。

一部の商人は過度な規制だという反応を見せている。ソウル麻浦区(マポグ)で飲食店を経営するチェさん(54)は「零細商人の立場では喫煙室を設置する費用も大変」とし「客1人が惜しいのに、喫煙のために無条件追い出すことはできない」と訴えた。

韓国たばこ消費者協会のチョン・ギョンス会長は「喫煙者はどこでたばこを吸えということなのか」とし「禁煙区域拡大政策を一方的に進めるのは喫煙者に対する人権侵害だ」と主張した。

一方、ソウル禁煙区域1950カ所に対する喫煙者過怠金賦課条例が1日施行されたことで、江南(カンナム)大路や公園などで喫煙して摘発されれば5万-10万ウォンの過怠金が科される。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2012年06月01日 16:11
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