低所得層の生活ローンが増加＝韓国銀行報告書

【ソウル聯合ニュース】韓国国民の個人負債が、昨年は低所得層を中心に増加したことが分かった。退職や引退が始まる５０歳以上のシニア・高齢者層によるローンも急速に増えている。

　韓国銀行（中央銀行）が１９日に発刊した「金融安定報告書」によると、昨年末現在の個人負債残高は９１２兆９０００億ウォン（約６５兆３０００億円）で、前年比７．８％増加した。新規の借主が増え、国民の３４．７％が個人負債を抱えていると把握された。

　特に、銀行の個人向けローンは金融当局の規制で５．７％増にとどまったが、貸金業者による貸し付けは１１．６％の増加率を記録した。

◇低所得層による生活ローンが増加

　昨年の個人向けローンは、低所得層を中心に増加傾向を続けた。

　昨年新たに取り扱った個人向けローンのうち、年間所得２０００万ウォン以下の階層、２０００万超～３０００万ウォン以下の階層が占める割合はいずれも拡大を続けた。半面、年間所得３０００万超～６０００万ウォン以下の階層、６０００万ウォン超の階層の割合は縮小し続けている。低所得層による生活ローンが増えていることが分かる。

　だが、負債が所得を上回るスピードで増加しているため、個人の返済能力は低下し続けている。可処分所得に占める個人負債の割合は昨年１３５．５％で、前年（１３１．７％）に続き上昇した。元利金償還額を年所得で割った元利金償還負担率は１２．９％で、前年比１．５ポイント上昇した。元利金償還負担率が４０％を超える過剰債務世帯の割合も、３．１ポイント上昇している。

　韓国銀行は「個人向けローンの延滞率がまだ低く、負債に占める高所得層の割合が高いことから、今のところ金融機関の経営健全性が悪化する可能性は大きくない」と分析している。

　ただ、「低所得層の所得が上向かなければ、この層を中心に個人負債の焦げ付きリスクが高まり、これがやがて消費の冷え込みをもたらし、実体経済に大きな負担となりかねない」と指摘した。

◇個人負債の４６％が５０歳以上

　昨年の個人負債に見られるもう一つの特徴は、シニア・高齢者層によるローンの急増だ。全体の個人向けローンのうち、５０歳以上が占める割合は２００３年の３３．２％から昨年末には４６．４％に上昇した。上昇率は１３．２ポイントと、同期間の５０歳以上人口の増加率（８．０％）を大幅に上回る。

　韓国銀行は、シニア・高齢者層の負債が急増している理由として、不動産市場の低迷、ベビーブーム世代の引退などを挙げている。