韓国旅行「コネスト」 低所得層の生活ローンが増加=韓国銀行報告書。韓国の社会・文化ニュース
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低所得層の生活ローンが増加=韓国銀行報告書

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【ソウル聯合ニュース】韓国国民の個人負債が、昨年は低所得層を中心に増加したことが分かった。退職や引退が始まる50歳以上のシニア・高齢者層によるローンも急速に増えている。

 韓国銀行(中央銀行)が19日に発刊した「金融安定報告書」によると、昨年末現在の個人負債残高は912兆9000億ウォン(約65兆3000億円)で、前年比7.8%増加した。新規の借主が増え、国民の34.7%が個人負債を抱えていると把握された。

 特に、銀行の個人向けローンは金融当局の規制で5.7%増にとどまったが、貸金業者による貸し付けは11.6%の増加率を記録した。

◇低所得層による生活ローンが増加

 昨年の個人向けローンは、低所得層を中心に増加傾向を続けた。

 昨年新たに取り扱った個人向けローンのうち、年間所得2000万ウォン以下の階層、2000万超~3000万ウォン以下の階層が占める割合はいずれも拡大を続けた。半面、年間所得3000万超~6000万ウォン以下の階層、6000万ウォン超の階層の割合は縮小し続けている。低所得層による生活ローンが増えていることが分かる。

 だが、負債が所得を上回るスピードで増加しているため、個人の返済能力は低下し続けている。可処分所得に占める個人負債の割合は昨年135.5%で、前年(131.7%)に続き上昇した。元利金償還額を年所得で割った元利金償還負担率は12.9%で、前年比1.5ポイント上昇した。元利金償還負担率が40%を超える過剰債務世帯の割合も、3.1ポイント上昇している。

 韓国銀行は「個人向けローンの延滞率がまだ低く、負債に占める高所得層の割合が高いことから、今のところ金融機関の経営健全性が悪化する可能性は大きくない」と分析している。

 ただ、「低所得層の所得が上向かなければ、この層を中心に個人負債の焦げ付きリスクが高まり、これがやがて消費の冷え込みをもたらし、実体経済に大きな負担となりかねない」と指摘した。

◇個人負債の46%が50歳以上

 昨年の個人負債に見られるもう一つの特徴は、シニア・高齢者層によるローンの急増だ。全体の個人向けローンのうち、50歳以上が占める割合は2003年の33.2%から昨年末には46.4%に上昇した。上昇率は13.2ポイントと、同期間の50歳以上人口の増加率(8.0%)を大幅に上回る。

 韓国銀行は、シニア・高齢者層の負債が急増している理由として、不動産市場の低迷、ベビーブーム世代の引退などを挙げている。

COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2012年04月19日 17:10
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