総選挙まで５日　４０代有権者の動向が鍵

【ソウル聯合ニュース】１１日投開票の韓国総選挙（国会議員選挙）まで残り５日となり、与野党が接戦を繰り広げている。

　国務総理室の機関が民間人に対し不法な監視を行ったとされる問題で、李明博（イ・ミョンバク）政権に対する審判論が浮上。与党セヌリ党が窮地に立たされる一方で、最大野党・民主統合党の金容敏（キム・ヨンミン）候補の女性や高齢者を侮辱する発言が波紋を呼ぶなど、与野党は激しい舌戦を展開している。

　専門家らは投票率と無党派層の動向が結果を左右すると予想する。

　特に４０代の有権者の動向が第１党を決定付けると注目される。放送３社の出口調査によると、昨年のソウル市長選挙では、４０代の６６．８％が野党統一候補だった朴元淳（パク・ウォンスン）現市長を支持し、勝利に導いた。この世代は民主化運動を経験した一方で、現在は家庭を支える立場にあり、政治的には進歩・保守の両方の志向を持っているとされ、その選択が選挙結果を左右するとみられる。

　また、２０、３０代の投票率も注目される。前回総選挙では２０、３０代の投票率がそれぞれ２８．１％、３５．５％と低迷し、与党ハンナラ党（当時）が過半数以上の議席を獲得した。一方、前々回選挙では２０、３０代の投票率がそれぞれ４４．７％、５６．５％に達し、野党の開かれたウリ党（当時）が過半数を上回り躍進した。