韓国で賃金格差が拡大　中小企業は大企業の６３％

【ソウル聯合ニュース】韓国の中小企業の賃金水準が、昨年は大企業の６３．２％にとどまったことが分かった。この１０年間、大企業と中小企業の賃金格差が次第に広がっている。

　雇用労働部が６日までに集計した賃金関連資料によると、昨年１～１１月に中小企業（従業員数５～２９９人）の常勤社員の月平均賃金は２６３万８０００ウォン（約１９万２０００円）だった。大企業（３００人以上）の常勤社員の賃金は月平均４１７万５０００ウォンと集計された。

　２０００年の中小企業の平均賃金は１５３万ウォン、大企業は２１４万７０００ウォンで、中小企業は大企業の７１．３％に相当した。２００１年（７０．９％）も７０％台だったが、２００２年（６７．５％）に６０％台に落ち込むと、２００９年まで６０％台半ばで推移した。２０１０年は６２．９％となった。

　その背景として、輸出拡大を追い風に好調な業績を示す大企業からの好影響が以前ほど、中小企業など国内経済全般に行き渡らなくなってきたことが指摘されている。