韓米ＦＴＡ、韓国総選挙で最大の争点に

与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長が、「執権後に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）破棄」を宣言した野党に対し、「必ず責任を問わなければならない」と話した。また「与党だった時は国益のために韓米ＦＴＡを推進するといっておきながら野党になったら正反対の主張をし、今度は選挙で勝てばＦＴＡを破棄するという人たちに国を任せることはできない」とも述べた。１３日に非常対策委員会全体会議と全国委員会に相次いで参加した席でのこと。野党が韓米ＦＴＡを野党陣営結集の名分と同時に総選挙の争点として浮上させたことに朴委員長が真っ向から対立したものだ。

党刷新に注力してきた朴委員長がこの日１日だけで２度にわたり野党を攻撃したのは異例だ。これで韓米ＦＴＡは与野党ともに退くことはできない総選挙の争点に浮び上がった。

朴委員長はこの日「韓米ＦＴＡは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で始まり、当時大統領と首相、閣僚が説得してきた。（前政権が）『ＦＴＡは良いもので、しなければ国の将来が厳しくなる』としてデモも制止しながら推進してきた。それを現政権で終えたもの」と強調したと黄永哲（ファン・ヨンチョル）報道官が伝えた。朴委員長は引き続き、「韓米ＦＴＡが正しいか正しくないかを問い詰める前に、政界の行動や話は責任性と一貫性がなければならない」と指摘した。非常対策委ではキム・ジョンイン委員が「ＦＴＡを総選挙の争点とするのは適切でない」としたが、朴委員長は退かなかったという。朴委員長の核心側近は、「韓米ＦＴＡは必ず成し遂げなければならない価値で退くことはできない」と話した。

民主統合党など野党陣営もセヌリ党の逆攻勢に真っ向対応した。文在寅（ムン・ジェイン）常任顧問は朴委員長の批判に対し、「妥結後に金融危機が発生し、果たして金融分野をはじめとする開放が国益のために必要なことなのか根本的な再検討が必要になった」と話した。また、「交渉とは１％だけ変わっても利益バランスが崩れるので、李明博（イ・ミョンバク）政権が追加譲歩でまとめた交渉を受け入れることはできない」と述べた。また、シン・ギョンミン報道官は、「国家指導者らしい姿とは韓米ＦＴＡを再検討して再協議の方法を探すことだ」と主張した。

民主党は韓米ＦＴＡを「李明博審判論」に結びつけ野党陣営結集を引き出すという戦略だ。公認審査でもアイデンティティ評価要素に韓米ＦＴＡに対する考えを盛り込んだ。カン・チョルギュ公認審査委員長は「韓米ＦＴＡに対する立場が参考事項になるだろう」と話した。