校内暴力を根絶　複数担任制など総合対策＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日、金滉植（キム・ファンシク）首相の主宰で校内暴力対策の関係閣僚会議を開き、七つの実践対策を盛り込んだ「学校暴力根絶総合対策」を確定、発表した。昨年１２月の中学生自殺事件をきっかけに、政府レベルの対策がまとめられた。

　まず校長には、校内暴力の被害者を保護するため加害者を直ちに停学にできる権限が与えられる。逆に校内暴力を隠したことが摘発された場合は、校長と教員は重い懲戒を受ける。

　中学校では、各学級に正担任以外に副担任を置く複数担任制が今年導入され、来年は高校にも拡大される。担任教師は毎学期、生徒と１対１で面談し、その結果を保護者に通知しなければならない。

　校内暴力関連の懲戒事項は学校生活記録簿に記載され、小中学校では卒業後５年間、高校では１０年間保存される。また、被害者の生徒に転校を進める規定はなくなり、希望する場合は警察の保護を受けられるようにする。加害者の生徒に対する停学期間は制限を設けず、出席日数が足りなければ留年させるほか、保護者の同意を得なくても心理治療を受けさせることができる。

　組織的な暴力に対しては、学校と警察庁が協力し定期的に調査を実施し、警告制度も導入する。

　一方、未成年者への刑事処罰年齢を満１４歳から１２歳に引き下げる案は、今回の対策には盛り込まれず、引き続き議論することにした。