４月の総選挙　在外選挙人の登録率１％台＝韓国

【ソウル聯合ニュース】在日韓国人など国外に住む韓国人が４月の総選挙から初めて投票できるようになったが、在外選挙人の登録が進んでいない。面倒な登録手続きや、総選挙への関心の低さが浮き彫りになっている。

　中央選挙管理委員会によると、昨年１１月１３日から１０７カ国・１５８公館で在外選挙人と国外不在者の登録を受け付けた結果、対象者２２３万３１９３人のうち、６万９２０５人（３．１％）が登録を済ませた。締め切りは２月１１日で、最終的な登録率は４％に届かない見通しだ。

　留学生や駐在員などの国外不在者は１３１万４３０３人のうち５万７７６１（４．３９％）が登録している。

　国内に住民登録しておらず、外国に永住権を持つ韓国人などの在外選挙人は９１万８８９０人だが、１万１４４４人（１．２５％）が登録した。在外選挙人は比例代表の投票権だけが認められる。

　国別の登録率は中国が１万２６２５人（４．２８％）、日本が１万１２１３人（２．４２％）、米国が１万２６０９人（１．４６％）などとなっている。

　登録が低水準で推移している主な要因には登録と投票のため、公館を２回訪れなければならないなど、面倒な手続きや総選挙に対する関心の低さが挙げられる。

　世界韓人有権者総連合会の裵熙徹（ぺ・ヒチョル）会長は「周辺に公館がある地域の有権者すら選挙人登録をしていない」と述べた。

　外交通商部の関係者は、低調な登録に対し、「初の在外選挙人の登録ということもあるのだろう。（１２月の）大統領選に向け、改善策について議論する必要がある」と話した。