韓国の大企業、ベーカリー事業“ドミノ”撤収？

ホテル新羅の「コーヒー・ベーカリー事業撤収」決定が、他の大企業２、３世が運営する事業の撤収につながるかどうかに関心が集まっている。 実際、ホテル新羅の事業撤収決定後、汎ＬＧ家の食品会社アワーホームがスンデ（腸詰）・清麹醤（チョングッチャン、発酵大豆のスープ）事業を撤収すると発表した。 これに先立ち、デミョンリゾートで有名なデミョングループも昨年１０月、ソウルの江南（カンナム）と木洞（モクドン）で運営したフュージョントッポッキ店「ベガーバック」を閉鎖した。

オーナー２、３世がベーカリー専門店を運営中のロッテや新世界（シンセゲ）は困惑している。 ロッテグループの場合、辛格浩（シン・キョクホ）会長の孫の張ソン允（チャン・ソンユン）ブリース代表がソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテ百貨店本店をはじめ、蚕室（チャムシル）店など７カ所でベーカリー専門店「フォション」を運営している。

また新世界グループの李明煕（イ・ミョンヒ）会長の娘の鄭有慶（チョン・ユギョン）新世界副社長が運営するベーカリー専門店「ダロワイヨ」も、新世界百貨店本店や江南店など１０カ所に入店している。

ロッテグループの関係者は「デパートの食品売り場に正当な契約手続きを踏んで入店した」と主張した。 新世界グループの関係者は「新世界百貨店だけで営業しているため、大企業の町中ベーカリー店進出とはあまり関係がない」と強調した。

大企業の２、３世が運営するベーカリー・コーヒー店の実態調査を指示した李明博大統領も、企業の変化を強く注文している。 大企業２、３世の事業多角化が続く場合、企業イメージの低下につながり、企業活動に支障が生じるという危機意識を持っているという。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「李大統領は２５日の首席秘書官会議でも、大企業の小商工人業種進出状況に怒りを表した」とし「資本主義のパラダイムが変わっているのに、企業がきちんと対処できていないという心配が背景にあったのだろう」と述べた。