制裁への報復か　イランが韓国企業に広告撤去要求

【ソウル聯合ニュース】核兵器開発疑惑のあるイラン向け制裁に韓国が同調方針を示したことに対し、イラン政府が報復と思える措置を現地の韓国企業に取っていたことが２０日までに分かった。イラン当局はサムスン電子とＬＧ電子に対し、首都テヘランにある広告用電光掲示板の撤去を求めた。ただ、韓国大使館の抗議などにより「広告禁止措置」は解除された。

　韓国政府当局者が明らかにした。一部の電光掲示板は実際に撤去されたが、今月８日付で原状回復が行われたという。

　広告禁止措置は解除になったが、韓国政府が米国の対イラン制裁に同調し、原油輸入を減らすことに対しイラン政府が反発していることが浮き彫りになった。

　イラン外務省は韓国が米国の制裁に同調することを報じた韓国のニュースを取り上げ、「対応が必要だ」と主張したとされる。

　２００５年に核関連の対イラン制裁が実施された際、イラン政府は韓国製品に対する輸入禁止措置を取っている。このため、韓国が実際に原油の輸入削減に踏み切った場合、韓国企業が報復を受ける可能性がある。

　昨年の韓国・イラン間の貿易額は前年比６０％増の１８５億ドル（１兆４２８８億円）で、過去最高をマークした。韓国の輸出は同５６％増の７２億ドル、輸入は６３％増の１１３億ドルだった。韓国の原油輸入で、イランの占める割合は９．６％（昨年１０月末現在）。