ＫＴＸ民営化で論争…１１３年の独占体制破れるか＝韓国

「民間と公共が互いに競争してこそ料金も安くなりサービスも向上する」（国土海洋部）

「民間企業の属性上、利益ばかり追求するならば料金は上がり事故も増える」（コレール）

鉄道市場に民間と公共の競争体制を導入する案をめぐる論議だ。国土海洋部が昨年１２月２７日の新年業務報告で、「２０１５年に開通する水西（スソ）発のＫＴＸ京釜（キョンブ）・湖南（ホナム）線の運営を民間に任せる」と明らかにしてからだ。１１３年間続いた長距離鉄道市場の独占運営体制を崩すという趣旨だ。コレール（韓国鉄道公社）側は強く反発した。コレール所属のＫＴＸ運転士は１０日、「民間企業には絶対行かない」と明らかにした。主要争点を点検した。

（１）競争体制は必要なのか＝国土海洋部のク・ボンファン鉄道政策官は、「コレールは放漫な経営をしてきた。毎年数千億ウォンの赤字を出す組織にこれ以上新規事業を任せることはできない」と話した。合わせて、「鉄道に民間技法が導入されれば様々な面で発展することができる」と付け加えた。現在ソウル地下鉄９号線、新盆唐（シンプンダン）線などは民間が運営している。コレールのチョン・ジョンレ戦略企画処長は、「競争体制の導入を無条件に反対はしない」としながらも、「現在の政府案は受け入れられない」と明らかにした。チョン処長は、「低料金と需要不足で赤字が出ている一般鉄道はそのままにし、なぜ収益を出すＫＴＸを民間に渡さなければならないのか」と指摘した。一部では収益路線を切り離すのは大企業に対する特恵という主張も出ている。

（２）料金は下がるか＝韓国交通研究院のイ・ジェフン鉄道研究室長は、「民間企業が効率的に経営すればＫＴＸの料金は２０％安くなるだろう」と主張する。政府も同様の立場だ。コレールのハン・ムンヒ企画調整室長は、「先に民営化された英国は１９９５～２０１０年に長距離鉄道運賃が１０７％も引き上げられた」と反論する。しかし国土海洋部のキム・ハンヨン交通政策室長は、「韓国は運賃上限制があり、英国と違い民間業者が思い通りに値段を上げることはできない」と話した。

（３）安全問題はないか＝民間企業がＫＴＸの運営に参加することになれば安全管理体系が変わらなければならない。これまでコレールが担当していた管制権を政府が回収し鉄道施設公団や別途組織に任せなければならない。管制と運営が分離すればクロスチェックが可能でさらに安全になるというのが政府の主張だ。ＫＴＸの逆送のような事故を防げるという話だ。

これに対しコレールのチョン処長は「命令体系が混乱し事故が増えるだろう」と主張した。

こうした議論の中、国土海洋部は上半期中に民間事業者選定を終えるという計画を示している。