日、来週にも韓国にＤＪ拉致事件捜査協力要請

１９７３年、日本の東京で発生した金大中（キム・デジュン、ＤＪ）拉致事件について、東京警視庁が韓日刑事共助条約に基づき、来週中にも韓国捜査当局に捜査協力を要請する方針だと日本メディアが２２日、報道した。

警視庁のこうした方針は、国家情報院過去事件真実究明を通じた発展委員会が１０月、当時、国家情報院がこれを主導したという内容の調査報告書を明らかにした上、今年の１月韓日刑事共助条約が発効されているので、韓国捜査当局との直接協力を通じて拉致事件捜査を仕上げるためとみられる。

警視庁は韓国捜査当局に対して真実委の調査報告書の内容を裏付ける証拠提供を要求する一方、今回の事件に関与したと思われる関係者たちに対する陳述を聞けるかも打診するということだ。

警視庁は韓国側の捜査協力を得て事件関連情報収集及び確認作業を行った後、事件関連者及びこれらの容疑が認められた場合、逮捕監禁容疑で立件する案を検討する予定だ。

陳述聴取対象には拉致現場で指紋が発見された金東雲（キム・ドンウン）当時駐日大使館書記官も含まれているということだ。

金前大統領は先月３０日、京都を訪問、記者会見を行い「拉致事件は朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の指示が明らかだ。遅れたが韓国と日本政府は真相を明らかにして責任を負うべき人は責任を負わなければならない」と真相究明と後続措置を要求した。