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韓国のインターネット利用者、年間12万ウォンの利得

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韓国の消費者がインターネットを使って得る利益は1人当たり年間10万ウォン(約8253円)に達することが明らかになった。

韓国インターネット企業協会は西江(ソガン)大学市場経済研究所と共同調査した「2011韓国インターネット経済便益分析報告書」を5日に公開した。これによると韓国のインターネット経済規模は2009年基準で63兆ウォンに達した。

国内総生産(GDP)の5.94%に当たり、電機・電子機器製造の5.71%、自動車の4.23%より高かった。世界的にも英国、スウェーデン、イスラエルに次ぐ4位で、米国や日本より割合が大きかった。

インターネット経済は消費・投資・政府支出・純輸出の中でインターネットと関連した支出を意味する。ネットワークのようなインフラ投資やインターネット使用料、オンラインゲーム・ショッピング売上も含まれる。このうちオンラインショッピングの割合が31%で最も多かった。こうした活動をはじめとして韓国の消費者がインターネットの活用で得る便益は年間3兆2000億ウォン水準となった。2500万人の経済活動人口1人当りでは年間12万ウォンを超える利益を得ているということだ。具体的にはインターネットで安い物を買って得る利益が9000億ウォン、製品価格と品質に対する情報を得て享受する利益が1兆ウォン、インターネット検索を通じた時間節約効果が1兆3000億ウォンだ。韓国企業がインターネットを活用して生産性が向上する部分も年間約2兆~3兆ウォンと推定される。これに対しインターネット経済が韓国の経済成長に寄与した割合は過去5年間で6%水準にとどまった。最近コンサルティング会社のマッキンゼーが推定した16%よりも低い。インフラ構築が完了し投資が減った結果だが、政府の規制でインターネットを十分に活用できないことも原因と指摘された。研究責任者の西江大学のチョン・ソンフン教授は、「インターネットインフラは経済協力開発機構(OECD)加盟国で2位だが、活用度は14位。企業に対する規制が少ないほどインターネット経済の成長寄与率が高まるだけに、政府の制度改善が必要だ」と話した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2011年12月06日 09:50
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