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鉄道労組、ストを留保

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チョ・サンス鉄道労組状況室長は16日、「政府や李哲(イ・チョル)鉄道公社社長の態度が頑強である半面、(労組)内部を点検してみると、ストの準備が不十分だったため、再整備レベルでストを留保することにした」と述べた。

これを受け、鉄道労組ストによる交通の乱れに対する憂慮はなくなった。鉄道労組が労使交渉で成果を得られないままストを留保したのは異例だ。

鉄道公社のキム・ハクテ広報室長は労組の今回の決定について「政府と使用側が原則を決め、それを押し通した結果」と分析した。李哲社長は「不法ストの場合、参加者に民事・刑事上の責任を問う」とし、強硬立場を守ってきた。

労組は特に解雇者の復職と損害賠償訴訟の取り下げを強く要求したが、使用側は「労組が不法再発防止を約束しない限り議論はない」とし、一歩も引かなかった。

労組はホームページに「使用者側が中央労働委員会の仲裁裁定を根拠に政府レベルの不法ストに追い込む状況」とし、スト留保理由を説明した。

崔在吉(チェ・ジェギル)建設交通部鉄道企画官は「スト賛否投票で賛成率が歴代最低値の53%にしかならず、ストの内部動力を集めるのが容易でなかったようだ」と語った。

匿名を要求した組合員は「継続する損害賠償訴訟で労組が危機に直面しているが、またストをして訴訟になればどうするのか。ストに否定的な組合員が多かった」と話した。

鉄道労組は03年の不法ストで昨年24億ウォンの賠償判決を受けたのに続き、06年のストに対しても51億ウォンを公社側に支払わなければならない。

鉄道労組は年間100億ウォン近い組合費を集めているが、解雇者47人の生活支援金まで負担するなど財政に余裕がないと伝えられている。

カン・カプセン記者




COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2007年11月17日 14:12
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