物議呼んだ私邸新築計画　李大統領が白紙撤回表明

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、私邸新築用に購入した土地が問題視されていることを受け、私邸新築計画を白紙に戻す意向を表明した。青瓦台（大統領府）で行われた国会議長、大法院長（最高裁判所長官に相当）、首相、憲法裁判所長、中央選挙管理委員長、与野党代表との懇談会で明らかにした。

　李大統領の私邸はソウル市江南区論ヒョン洞にあるが、警備上の理由などから退任後に住むには適切ではないと判断、今年５月に同区内谷洞への移転を決め、土地（合計２６０５平方メートル）を購入した。

　内谷洞の土地をめぐっては、一部が李大統領の長男、始炯（シヒョン）氏の名義で購入され、始炯氏と大統領室の共同所有となっていることが判明し、野党側が変則的贈与と不動産投機の疑惑を提起し、真相究明を求めるなど物議を醸している。

　懇談会に出席した与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、国会での会見で、李大統領が私邸新築白紙撤回の意向を明らかにしたことを伝え、「内谷洞の敷地は国庫に帰属させ、（活用策を含めた）今後の手続きはあらためて論議することにした」と説明した。