＜大規模 停電事態＞市民団体が集団訴訟の動き…被害事例を受付

韓国の経済正義実践市民連合（以下、経実連）は、最近発生した全国的な停電事態に対して集団訴訟を進めることを決めて被害事例を募集したところ、５００人余りの被害者が届け出たと１９日、明らかにした。

経実連は「１８日まで被害を受けた家庭や商店、中小企業などから５００人余りが被害事例を届け出た」と述べたことを韓国のメディアが伝えた。

経実連は断電事態に対する政府の適正被害賠償のために公益集団訴訟を進めていくことを決め、１６日から団体のホームページなどを通じて被害事例を受け付けていた。

経実連の関係者は「被害者の募集を続け、原因の調査結果および補償状況を見守りながら集団訴訟の是非を決定したい」とし、「個別訴訟を望んでいる被害者に法的な支援も行う」と伝えた。