配偶者の出産休暇を最長５日に拡大、韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日の閣議で、無給３日だった配偶者の出産休暇を最長５日とし、このうち３日は有給にする「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法律」改正案を議決した。

　改正案には、事業主が期間従業員や派遣社員の育児休暇を認めた場合、使用・派遣期間に同休暇を含まないことも盛り込まれてた。

　また、育児期間に労働時間の短縮を要請したり、家族の疾病、事故などで休職を申請する場合、特別な理由がない限り、事業主が拒否できないようにした。

　政府は流産経験など特別な理由がある場合、出産前のいつでも出産休暇９０日のうち４４日を分けて使えるようにする「勤労基準法」の改正案も議決した。