韓国地裁「電子たばこもたばこ」、広告制限対象に

【ソウル聯合ニュース】禁煙補助商品で知られる「電子たばこ」も、たばこに該当するとの判決が出た。

　ソウル行政裁判所は５日、電子タバコ輸入メーカーがソウル市長を相手取り、広告制限処分を取り消すよう求めた訴訟で、訴えを棄却した。

　たばこ事業法は「煙草葉を原料に吸う、噛むことができるように製造したもの」と定義している。電子たばこは煙草葉からニコチン濃縮液を抽出し、吸うのに適した状態に製造したもので、たばこ事業法上のたばこに該当するとした。

　同メーカーは有名女性芸能人を起用し、「クリーンな喫煙文化」キャンペーンを展開するなど電子たばこのＰＲ活動を行ってきた。しかし、６月にソウル市が「電子たばこもたばこに該当する」とし、広告活動を制限したことを受け、訴訟を起こした。

　たばこ事業法上、たばこ販売業者は週１回以下発行される刊行物に年６０回以内に限り広告を出すことができ、文化イベントを後援する際も製品広告はできないなどＰＲ活動に制限を受ける。