外国人専用の市内免税店、韓国で来年開設

【ソウル聯合ニュース】韓国の関税庁は１９日、青瓦台（大統領府）で開かれた国家競争力強化会議で、外国人観光客を積極的に誘致し地域経済が継続的に発展できるよう、市内に外国人専用の免税店を設置できる制度を年末までに導入する方針を明らかにした。

　外国人専用の市内免税店は国内に居住していない外国人が利用できるもので、米国やオーストラリアなどに設置されている。

　関税庁は業界からの意見聴取や公聴会を経て、年末までに告示を改正し、事業者の選定基準を定め、来年初めに事業者申請を受け付ける予定だ。

　現行の市内免税店の設置基準は面積５００平方メートル以上、資本金１０億ウォン（約７０７９万円）以上となっているが、外国人専用の市内免税店は基準が緩和されるという。

　外国人専用の市内免税店については、市内免税店を訪れた外国人から韓国人利用客が多すぎるとの苦情があるほか、業界と地方自治体から要請があったことを受け、設置を検討してきた。

　韓国にある免税店は市内免税店１０店、仁川国際空港や釜山港などに設けられている免税店１７店、外交官専用免税店１店の計２８店が運営されている。