独島問題は触れず「成熟した対応」に焦点、李大統領

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が１５日の第６６周年光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式で述べた祝辞で、独島問題と東海表記問題について直接触れず、日本に対し「正しい歴史を教える責任がある」と遠回しに言及したのは、既存の成熟した対日外交の基調を維持するという意味とみられる。

　日本政府レベルの重大な挑発行為がない状況のなか、国政最高責任者の大統領が独島と東海に対する立場を直接明らかにすることは国益の面でも不適切だとの認識も反映されたという見方も出ている。

　韓国政府当局者は「李大統領の祝辞は、これまでの外交の基調をうまく維持しながら、成熟した対日外交を展開していくということだ」とし、日本政府が挑発した場合は強く対応するだろうが、現在はそのような状況ではないと判断したものだと述べた。

　李大統領は祝辞で「わが国民は過去の歴史を決してわすれない」「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある」と述べ、独島問題と東海表記問題と関連した日本の立場の変化を遠回しに促した。これは、韓国政府と国民が両問題を領土問題以前に過去の歴史問題として認識していることを日本に喚起し、日本が韓日関係の発展に向けこれらの問題に対し前向きな態度を取るべきだと注文したものと分析される。

　しかし、外交専門家の間では、李大統領が既存の対日外交の基調を明らかにはしたものの、下半期（７～１２月）の韓日交流が予定通りに進むとは限らないという見方が広まっている。日本の態度の変化がないまま、悪化した国民感情を無視してまで政府が日本との高官交流や自由貿易協定（ＦＴＡ）などを進めるのは難しいのではないかとの理由からだ。

　ある外交消息筋は、李大統領の訪日と関連し「首脳外交は選択の問題で、日本訪問について国民が受け入れることができるときに可能になる。日本も新内閣発足の可能性が高いため、年内に首脳外交が実現するかはもう少し見守る必要がある」との見通しを示した。