ロッテマートが海外事業に本腰、本社中国移転計画も

【ソウル聯合ニュース】韓国流通大手ロッテマートの盧柄容（ノ・ビョンヨン）社長は同社の経営戦略会議で、今後、海外売上高が国内を上回る場合は本社を中国に移転する方針を示したことが８日、分かった。国内の主要企業の中で、本社の海外移転方針を明らかにしたのは同社が初めて。

　同社によると、盧社長はロッテマートの海外店舗数が１０７店で、国内の９２店より多いことを指摘、「海外市場への出店を加速化させ、海外売上高が国内を上回るようになったら、本社を中国に移転する」と述べたという。

　また、「国内の大型スーパー市場は飽和状態で、規制が強化されている」と説明した上で、海外事業の重要性を強調し、アジア最大手の流通企業に成長するとの目標を掲げた。

　盧社長の発言は、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長が先ごろ、２０１８年までに海外売上高が占める割合を全体の３～４割に引き上げる計画を明らかにするなど、海外事業に積極的に取り組む考えを示したことと無関係ではないとみられる。

　同社は現在、中国に８２店、インドネシアに２３店、ベトナムに２店を出店しているが売上高は国内をはるかに下回っている。２０１０年の海外売上高は２兆６０００億ウォン（約１９０３億円）にとどまった。国内売上高の５兆９０００億ウォンの半分にも満たない。

　同社は海外市場への出店を加速化させる場合、４～５年内に海外売上高が国内売上高を上回ると見込んでいる。現地の市場状況を見極めながら、現地企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）と自店の出店を並行して進める予定だ。特に、中国を中心とする海外事業をさらに効率的に推進するために来年初め、中国事業総括法人を設立する計画だという。

　同社関係者は「国内の流通市場は規制強化で成長性が鈍化している。社長は海外事業の重要性を強調するため本社の移転話をしたもので、具体的なことは何も決まっていない」と話した。