金剛山の財産権問題、韓国が北朝鮮に実務者協議を提案

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は２５日の定例会見で、北朝鮮・金剛山地区内に韓国側が所有する施設の財産権問題解決に向け、南北当局間の実務者協議を２９日に金剛山で開くよう提案したと明らかにした。北朝鮮の名勝地総合開発指導局に同日付で通知文を送ったという。

　同部関係者によると、通知文には金剛山問題は今後、当局間で議論して解決を目指すことを提案する内容が盛り込まれている。同関係者は「（金剛山観光の）再開に向けた本質的な問題も議論できると思う」との考えを示した。

　１９９８年１１月に始まった金剛山観光は２００８年７月、韓国人観光客が北朝鮮の銃撃で死亡した事件を受け、韓国政府が中断を決定した。金剛山観光の再開と関連した南北当局間の実務者協議は昨年２月以降、行われていない。

　統一部は今回提案した実務者協議について、金剛山事業者の財産権を保護することが最重要目標だと説明している。

　北朝鮮は昨年、金剛山地区内に韓国側が所有している施設などに対し、凍結・没収する措置を取った。ことしに入ってからは「金剛山観光国際観光特区法」を制定し、現代グループの現代峨山が持つ金剛山観光の独占権を取り消し、中国など第三者の事業者との新たな観光事業を検討している。