脱北者の生活実態、政府レベルで来月全数調査

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮脱出住民（脱北者）の韓国定着を支援する北韓離脱住民支援財団は２５日、統一部と共同で、脱北者の生活実態調査を実施する計画を明らかにした。これまでも研究機関による部分的な調査はあったが、政府レベルで全数調査を進めるのは初めてだ。

　実態調査は韓国全土の満８歳以上の脱北者を対象に、来月１日から末まで、財団所属の専門相談員による家庭訪問形式で行われる。調査内容は、家族関係、住居状況、給与などの経済水準、生活満足度など数十の項目が含まれるようだ。特に、脱北者の青少年は韓国の一般児童・生徒に比べ学業の中途脱落の割合が高いと指摘されていることから、子どもの学校生活の実態、教育経験などについても具体的に調べる。調査結果は、脱北者支援政策立案の基礎資料として活用する予定だ。

　韓国に定着した脱北者は１９９９年に１０００人を超え、２００７年に１万人、３年後には２万人を突破した。今年も３０００人以上増加すると見込まれる。