俳優のペ・ヨンジュンさん、課税取り消し訴訟で敗訴

【水原聯合ニュース】人気俳優のペ・ヨンジュンさんが、総合所得税２０億ウォン（約１億５０００万円）の課税取り消しを求めて起こした訴訟で敗訴した。

　水原地裁は２２日、ペさんが２００５年の帰属総合所得税２３億２７００万ウォンのうち、２億３０００万ウォンを除く２０億９５８８万ウォンの課税取り消しを求め、京畿道・利川の税務署長を相手取り提起した訴訟で、原告の請求を棄却した。

　裁判部は判決文で「原告が基準経費率を適用して２００５年の帰属総合所得税を申告・納付するだけで、納税義務が確定したのではない」と説明。被告（税務署）は原告の収入や必要経費を調査でき、申告内容に問題があれば課税標準と税額を正すべきだとした。

　また、原告の芸能活動に関する費用や広告撮影、ドラマ・映画撮影などの費用は大半が所属事務所や広告主、制作会社などが負担し、原告が支出する経費はほとんどなかったと指摘した。そのため、原告が控除した必要経費７４億ウォンは原告の収入および支出構造からみて、同額の全部を必要経費として支出したとみるのは難しいとした。

　さらに、原告が追加で支出した必要経費があったことを立証していないことから、被告が実質調査で認めたクレジットカード使用額とスタイルリストに支給した費用だけを必要経費として控除した処分は適法だとした。

　ペさんは２００６年５月に前年の帰属総合所得税を申告する過程で、収入総額２３８億ウォンから７４億２０００万ウォン余りを必要経費として控除し６８億７０００万ウォンを申告・納付した。

　しかし、中部地方国税庁は２００８年７月にペさんの総合所得税の個人統合調査でペさんのクレジット使用額２億４０００万ウォンとスタイルリストに支給した２０００万ウォンを必要経費として認め、残りの金額は所得金額に合算して２３億２０００万ウォン余りを追徴した。