未成年芸能人に過度な露出の要求禁止、標準契約改正

【ソウル聯合ニュース】芸能マネージメント会社は今後、未成年者の芸能人に過度な露出や扇情的な行為を求めてはならず、学習、休息などの基本権利を保障しなければならない。

　公正取引委員会は１７日、未成年芸能人の人権保障のためにこうした内容を反映した「大衆文化芸術人の標準専属契約書」の改正を行ったと明らかにした。

　改正契約書には、第１８条に児童・青少年保護条項を新設し、第１項に「芸能マネージメント会社は児童・青少年芸能人の身体的・精神的健康、学習、人格、睡眠、休息、自由選択など基本的な人権を保障する」と規定した。

　第２項には「児童・青少年芸能人の場合、営利または興行を目的に過度な露出や扇情的に表現する行為を求められない」と明示した。

　公正取引委はこれまで韓国芸能マネージメント協会、韓国芸能制作社協会、文化体育観光部、女性家族部などの意見を集約して標準契約書を改正したと説明した。今回改正した標準専属契約書は事業者や事業者団体に積極的な適用を勧める予定だ。

　ただ、標準契約書は宣言的な意味合いが強く、勧告水準である。強制的な拘束力がないため、あまり効果は期待できないと指摘されている。これに対し、公正取引委は不当な要求を拒否できる根拠として活用できるとしている。