ＫＴとクラウド同盟を結んだソフトバンク、来月からソウルに遠隔勤務（１）

先月３０日、李錫采（イ・ソクチェ）会長と日本ソフトバンクの孫正義会長は、クラウドサービスのための合弁会社を設立する契約をした。ＫＴが日本企業のデータ管理を代行することになったのだ。これは国内クラウドサービスが海外に進出した最初の例となる。最近、ＫＴはさまざまなクラウドサービスを出しながら業界を驚かせている。

ＫＴのクラウド戦略が始まったのは０９年からだ。徐禎植（ソ・ジョンシク）クラウド推進本部長（当時ＫＴ戦略担当常務）はその年末、「変化を起こすビジネスを探し出せ」という李錫采会長の指示を受け、米シリコンバレー行きの飛行機に乗った。キム・イルヨン副社長は徐本部長に対し、「これからデータ使用量が急増する時代が来るはずだが、これに対応してデータ送信・保管・管理のための解決方法を探してほしい」と要求した。

徐本部長が訪問した当時、シリコンバレーにはフェイスブックのようなソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）とクラウドサービスが新しい成長事業として注目されていた。徐本部長は翌年までシリコンバレーを回りながら、情報技術（ＩＴ）専門家１００余人に会った。３月には李錫采会長がシリコンバレーを訪問し、有名ベンチャー投資家ら米国の有名ＩＴ専門家１０余人にインタビューをした。

韓国に戻った李会長は直ちにクラウド専門担当部署を設置するよう指示した。「クラウド推進チーム」構成に関する報告書を受けた李会長は、本部に格上げして会長直属にするよう命じた。１カ月後の４月に「クラウド推進本部」が誕生し、全体系列会社から選ばれた専門家６０人がここに配属された。

ＫＴのクラウド事業は加速した。ＫＴの１万４０００台の従来式サーバーのうち９０００台を３年以内にクラウドサーバーに入れ替えるという目標を立てて推進した。同年５月には一般人対象のクラウドサービス「Ｕクラウド」を始めた。また天安（チョンアン）衛星センターを改造し、先端クラウドセンターを建設した。社内システムもクラウド環境に変えた。続いて今年１月には全体役職員３万余人にｉＰａｄを配った。