海洋調査・監視行う無人船開発、２０１５年商用化

【ソウル聯合ニュース】国土海洋部は１４日、有人船舶が行ってきた海洋調査・監視を効率的に代替する韓国製知能型無人船の開発を進めると明らかにした。２００億ウォン（約１３億８０００万円）を投じ、韓国海洋研究院の主導で２０１５年の商用化を目指す。
　開発は２段階に分ける。まずは２０１３年までに１３５億ウォンを投入し船体模型と無人船自動回収システムを設計し、運航技術と遠隔船舶統制制御技術など基幹技術を開発する。運用範囲１６キロメートル以内で最大時速９０キロメートル、波高２．５メートルでも運航可能な設計にする計画だ。
　次段階は２０１５年までに６５億ウォンを投じ試作品を完成させる。実海域での性能テストなど製品化を通じ、本格的な商用化を進めていく。
　無人船開発は、乗務員の疲労蓄積による事故の予防や２４時間の海洋調査や違法漁労の取り締りだけでなく、悪天候での海難人命救助支援や軍事用などさまざまな分野で活用される見通しだ。
　世界の無人船市場は、２０１９年に１０３億ドル（約８２６２億７０００万円）に達すると見込まれる。米国はすでに５３００万ドル規模の水上無人システム構築を研究。欧州も有人・無人船の協力体系研究を大規模で進めている。
　国土海洋部関係者は、世界レベルのＩＴ技術と造船技術を融合し無人船基幹技術を確保し、未来の海洋産業インフラ構築の一助としたいと話している。