韓日中経済貿易フォーラム設立、ソウルで総会開催

【ソウル３日聯合ニュース】韓国貿易協会は３日、日本のＮＰＯ法人「日中産学官交流機構」、中国の政府系シンクタンク「中国国際経済交流センター」と共同で、ソウル市内で「韓日中経済貿易フォーラム」の設立総会を開催した。

　世界金融危機後、世界経済の秩序再編のなかで東アジアが重要視されるようになり、とりわけ韓国、日本、中国の経済協力強化の必要性が増大している。そうしたなか、３カ国の財界人、元官僚、学界代表らが一堂に会する最大規模の民間ハイレベルフォーラムとして、同フォーラムが設立された。

　呉永鎬（オ・ヨンホ）韓国貿易協会副会長は基調発言で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）が２０２０年に世界最大の経済圏に浮上すると見られているように、東アジアの時代が到来しているが、総合的な中心点が不足するなど限界があると指摘した。

　そのうえで、韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に進めることで、経済統合の新たな突破口が開かれると強調。まずは合意可能な分野を中心に交渉を開始し、影響が予想されるセンシティブ産業分野に合意を拡大していくべきだと提案した。また、ＦＴＡ妥結には、産業・業界間での協力事業展開、３カ国間の原子力安全協力体設置などで協力の雰囲気を高めていくことも重要だと述べた。

　元通産次官の福川伸次日中産学官交流機構理事長は、高度の自由貿易体制の実現を目標に協力していく必要があるとの考えを示した。知識創造指向の産業構造確立、社会安定メカニズムの共同研究などを通じ、東アジア共同体建設に力を尽くさなければならないと助言した。

　中国・国家発展改革委員会対外経済研究所の畢吉躍所長は、先ごろ日本で開かれた韓日中首脳会談で、民間研究を完了し政府間のＦＴＡ交渉を早期に始めることで合意したと紹介しながら、「３カ国のＦＴＡは経済統合を促進し、域内貿易投資の拡大に有利に働くだろう」と述べた。

総会に先立ち、記者懇談会も開かれた。呉副会長は「３カ国間、２カ国間、どのようなＦＴＡを締結するかは政府が決める問題だが、多くの専門家が３カ国間ＦＴＡ経済的効果がより大きいと分析している」と説明した。ことし共同研究を終え交渉を開始する過程で社会的合意を得るにあたり、フォーラムも役割を尽くしたいと話した。

　福川理事長と畢所長も、このフォーラムはＦＴＡ交渉における共感の形成と政治的信頼構築に大いに寄与する３カ国産業協力のプラットフォームとなるだろうと強く述べた。