韓国旅行「コネスト」 韓国政府の保育費、OECDで最下位。韓国の経済ニュース
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韓国政府の保育費、OECDで最下位

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韓国の家族政策関連指標が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち下位圏であることが明らかになった。いくつかの項目は最悪だった。OECDが最近出した報告書「家庭のためにより良く」(Doing Better for Families)の内容だ。韓国政府の出産および育児奨励・支援制度が先進国とは相当な差があるということだ。

韓国の出産率(1.15人、09年基準)は34加盟国のうち最下位だった。OECD平均は1.74人。過去30年間の全体平均が0.5人ほど減る間、韓国は約1.6人も減った。主な原因には高い住宅・私教育費が選ばれた。

女性雇用率は52.2%で28位にとどまった。1位のアイスランド(77.2%)はもちろん、平均(59.6%)よりも低い。男女賃金格差は39%(平均は16%)で最下位圏だった。

育児休職給、児童手当、育児関連税額控除など育児支援に対する政府の財政支援比率は比較対象33カ国のうち最下位だった。国内総生産(GDP)比0.6%(07年基準、平均2.2%)にすぎなかった。放課後に子どもを公立保育園に預ける比率は3%以下で、北欧の70%とは著しい差がある。

OECDは韓国のように出産率・女性就職率が低い国に対し、男性の育児休職使用を奨励する政策を導入し、女性の家事負担を減らす案を講じるよう勧告した。OECD加盟国平均では、女性は家庭で男性より2時間30分多く働くと調査された。保育施設に対する投資と子ども養育費支援の拡大も提案した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2011年05月02日 10:00
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