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韓国国税庁が所得税資料を発表…二極化が深化(1)

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資本主義が発達するほど富裕層20%と貧困層80%に社会が二分化されるという、いわゆる「20対80社会」が本当に現実化しているのだろうか。税金統計で見れば答えは「イエス」だ。

25日の国税庁によると、総合所得税申告者のうち上位20%の1人当たりの所得額は99年の5800万ウォンから09年には9000万ウォン(約700万円)と10年間に55%も増えた。一方、下位20%の1人当たりの所得額は同じ期間、306万ウォンから199万ウォンへと54%も減った。上位20%の所得が下位20%に比べて45倍も多いのだ。総合所得税は事業・不動産・賃貸・利子などのさまざまな所得を合わせて課税する税金で、自営業者など個人事業者が申告者の大半を占める。

階層別の所得比率を見ると、二極化はさらに克明に表れる。09年の総合所得税申告者の総所得金額は90兆2257億ウォンだった。このうち上位20%の所得金額は64兆4203億ウォンで全体の71.4%にのぼる。これに対し、中間層の上位40-60%所得者は7.7%、60-80%は4.3%、下位20%は1.6%にすぎない。これに関し国税庁は「08年から勤労所得奨励税制(EITC)制度が導入され、その間所得申告をしなかった低所得自営業者が申告をし、下位層が大きく増えた」と主張した。

しかし専門家は構造的な問題を指摘していている。零細自営業者が600万人にのぼるほど多いうえ、産業部門間の生産性の格差も大きいということだ。LG経済研究院のユン・サンハ研究員は「韓国は経済協力開発機構(OECD)国家のうち自営業者の比率が最も高く、ほとんどが零細」とし「零細業者の所得不振が所得二極化につながっている」と述べた。

COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2011年04月26日 10:51
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